自動車整備工場の売却方法を紹介！売れないときの対処法と注意点
自動車整備工場を手放そうと考えても、必ずしも希望通りに売却できるとは限りません。立地や規模、事業環境によっては買い手が現れず、交渉が難航することもあります。
売却方法はM&Aによる事業継承や、廃業後に土地や建物を売却するなどさまざまです。所有する工場や事業の状況に合わせて売却方法を選択し、注意点を理解しておくことで、出口戦略としても成功できるでしょう。
自動車整備工場の売却方法と継承する場合の選択肢
自動車整備工場の今後に悩んだ末、「工場をそのまま他者に売却する」という方法を思いつく人は多いでしょう。しかし、工場を誰かに売る以外にも多数の選択肢が存在します。
まずは、自動車整備工場を手放す方法について詳しく解説していきます。
M&Aとして企業に売却する
M&Aとは、Mergers and Acquisitions（マージャーズ・アンド・アクイジションズ）の頭文字を組み合わせた言葉です。和訳すると合併と買収という意味のため、主に会社や事業の合併・買収の総称として用いられます。
広義的な意味では、株式の持合いや合弁会社設立などの資本提携もM&Aに含めることがあります。M&Aは親族や従業員以外の第三者を譲渡先とする点が特徴です。
自動車整備業を営む企業に工場を丸ごと買ってもらう、と考えればイメージしやすいでしょう。
後継者が見つからない場合や、大企業のグループに入ることで経営基盤を強化したい場合などに有効な方法です。
工場を廃業して土地と建物を売却する
自動車整備工場のまま売るのではなく、自動車整備の事業を廃業し、土地と建物を売却する方法もあります。
廃業後に土地と建物を売却するメリットは、買い手候補の選択肢が広がる点です。自動車整備工場として売るわけではないため、自動車整備以外の事業を営む企業や個人も買い手になり得ます。
デメリットとして、廃業によって従業員が職を失うことになる点や、取引先と顧客に迷惑をかける恐れがある点などが挙げられます。また、廃業手続きや工場の稼働停止などの手間がかかる点もデメリットです。
親族に事業を継承する
配偶者や子供などの親族に事業を承継する方法を親族内承継といいます。かつては事業承継の手法として親族内承継が主流でしたが、近年は少子化の影響もあり減少傾向です。
後継者がいなくて廃業するサービスは少なくありません。また、いつ、誰が、どのように引き継ぐのかを具体的にまとめた「承継計画」を作成しておかないと、親族内でトラブルに発展する可能性があります。
従業員に事業を継承する
親族以外の従業員に事業を承継させることを社内事業承継や従業員承継といいます。後継者候補が多い点や、企業文化や理念などの承継がしやすい点がメリットです。
前述した親族内承継とは反対に、廃業を避けたいと考える経営者の新たな選択肢として増加傾向にあります。
自動車整備工場を売却するときの注意点
自動車整備工場を手放す方法は、主に売却と承継の2つに分けられます。しかし、親族や従業員といったすでに信頼関係のある相手への承継と違い、工場の売却は注意すべき事項が多岐にわたります。
自動車整備工場を売却する際に注意すべきポイントを4つご紹介します。
従業員の雇用について確認する
売却の方法として、M&Aで第三者に売却する方法と、事業を廃業して土地と建物を売却する方法の2種類を紹介しました。いずれの場合も注意すべきなのが、従業員の雇用についてです。
自動車整備業を廃業して土地と建物を売却する場合、従業員の解雇が必須です。廃業の事実を従業員に伝えてから実際に廃業するまでの期間が短すぎると、従業員は次の勤務先を見つけられないおそれがあります。
さらに、解雇という処遇について納得してもらえず、トラブルになるリスクもあるでしょう。事業主の都合による解雇である以上、従業員への十分な説明や再就職の支援などは必須です。そのほかにも、廃業に伴い解雇するときは何をしたらよいのか、早いうちに確認しておくと売却がスムーズに進められます。
M&Aの場合、基本的に従業員は買い手側企業と雇用契約を結ぶことになります。雇用が守られるとはいえ、経営者が変わる以上は雇用条件にも何らかの変化が生じる可能性があります。M&A契約の締結前に、従業員の雇用条件についても確認が必要です。
税金の支払いについて確認する
売却によって発生する税金の支払いについても確認しましょう。税金について正しく把握していなければ、意図せず納税漏れを起こしてしまうリスクがあります。
売却による税金の主な課税対象は以下の2つです。
- 売却による利益
- 設備や建物などの課税対象資産
1の利益に対して個人経営の場合は譲渡所得税、法人経営の場合は法人税などが課せられます。M&Aによる事業継承と不動産会社への売却では、税金の計算方法に違いがあるため、専門家である税理士へ相談すると安心です。
2の課税対象資産には消費税が課税されます。実質的に負担するのは買い手側ではあるものの、申告および納税義務は売り手側にあるため注意が必要です。
売却で債務を完済できるか確認する
もし会社や事業者として債務があるのであれば、工場の売却で債務を完済できるかの確認をしましょう。売却益でも債務を完済できない場合、事業を手放した後も返済義務は残ります。
なお、M&Aでも債務は承継対象になるケースがあるため注意しましょう。どこまで承継対象に含まれるかはM&A手法や契約内容によって変わるため、契約締結前に十分な話し合いや確認が必要です。
なるべく早く準備・作業を始める
M&Aまたは廃業による売却のどちらの場合でも、なるべく早く準備や作業を始めるのが理想です。
M&Aの検討から成約までにかかる期間の目安は半年から1年程度といわれています。工場を手放そうと思ってもすぐに売却できるわけではありません。条件に合った買い手候補がすぐに見つかるとも限らないため、早いうちから作業に着手するべきでしょう。
廃業してから工場を売却する場合、まずは廃業手続きが必要です。前述したように従業員の転職支援をはじめ、やるべきことは多岐にわたります。廃業手続きが完了し土地や建物の売却活動を開始しても、買い手が見つかるまで通常の不動産売却よりも時間がかかることが予想されます。
売買成立までには1年程度かかる可能性があるため、自動車整備工場の売却は早めに作業を始めるのが最善です。
売却に関するお問い合わせ自動車整備工場が売却できなかったときの対処法
自動車整備工場の売却は通常の不動産売却よりも難易度が高いといえるでしょう。立地や事業環境によっては、買い手が現れない、交渉がまとまらないといったケースも珍しくありません。
そんなときは売却方法そのものを見直す、あるいは土地や建物の活用方法を変えるなど、別の選択肢を検討するのも一つの方法です。この章では、工場の売却が難航した場合に有効な対処法をご紹介します。
自社にしかない強みをアピールする
買い手候補となる人物や企業が現れない原因の1つが、「買い手候補にとって選ぶ理由といえる要素がない」です。
M&Aでは同じような規模や事業内容の案件が複数存在する場合、より魅力的な案件を選ぶのは当然といえます。将来的に自社で営む事業の一部になる以上、シナジー効果の期待できる案件や、特別な強みをもつ案件を選ぶ傾向が強いです。
廃業して売却する場合は、所有する設備や機械の特徴を整理しておくことが重要です。「中古車に特化した専門技術がある」「ベテラン整備士がいるので故障への対応力が高い」など、強みといえる部分を積極的にアピールしましょう。
売却の条件を見直す
工場の買い手候補が長期間現れない場合や、交渉が行われたものの契約に至らない事態が複数回あった場合、売却条件の見直しが必要と考えられます。
見直すべき要素として以下の例が挙げられます。
- 条件に対して希望金額が高すぎないか
- 提示する条件が多すぎないか
なお、条件が厳しすぎると買い手候補が見つかりにくくなるとはいえ、妥協しすぎもよくありません。譲歩できる部分は譲歩すると同時に、譲れない条件をしっかり決めることが大切です。
廃業して不動産会社に買取を依頼する
不動産会社に直接買取を依頼すれば、工場をほぼ確実に手放せます。買取では買い手を一から探す必要がないため、一般的な不動産の場合は1週間〜1カ月程度で売却が完了します。
そのため、資金化を急ぎたいという方にもおすすめです。さらに、買取後の手続きも不動産会社が主導して進めてくれるため、所有者の手間を大幅に減らせます。
M&Aのように従業員の雇用を守ったり、買主を見つけて売却するよりも価格が安くなったりするデメリットはあります。しかし「迅速に売却できる」という安心感は、不動産会社へ買取を依頼する最大の魅力といえるでしょう。
自動車整備工場の売却は、事業として売るか不動産として売るかで、相談先や手続きが大きく異なります。ご自身の希望を明確にし、廃業して売却する場合は信頼できる不動産会社を見つけることが成功するための鍵です。
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