住宅ローンを返済できない理由！延滞が続いた場合の厳しい現実も
住宅ローンを返済できなくなる原因は、収入の減少や支出の増加、計画の甘さなどさまざまです。
住宅ローン返済が困難になる主な理由と返済できない人の特徴、返済できなくなった場合の対策について詳しく解説します。
住宅ローンを返済できない、その理由とは
多くの人にとって住宅ローンの返済は、人生の中での大きな支出になります。
しかし、さまざまな理由からローン返済が難しくなることがあります。
これらの理由は予期せぬ出来事や、生活環境の変化、返済計画の不備などが原因となります。
以下では、住宅ローンが返済できなくなる理由を掘り下げ、解決策や予防策も含めて解説していきます。
収入が減ったり支出が増えたことで返済できないケース
住宅ローンの返済は、基本的に安定した収入を前提としています。
そのため、収入が減少したり支出が増加したりする場合には、ローン返済が困難になることがあります。
具体的には、以下のとおりです。
- 転職で収入が下がる
- 借金や浪費癖がある
- 会社の倒産・リストラでローンが払えない
それぞれ解説します。
転職で収入が下がる
転職による収入減少は、住宅ローンの返済に影響を与えることがあります。
転職などで仕事が変わると、前職よりも収入が下がるケースが考えられます。
予想外の収入減少に備えるためには、転職前に家計を見直し、生活費の削減や貯蓄の準備をしておくことが重要です。
借金や浪費癖がある
借金や浪費癖は、住宅ローンの返済を難しくする要因です。
高金利の借入がある場合、利息だけで家計が圧迫され、住宅ローン返済に回す余裕がなくなることがあります。
たとえば、クレジットカードのリボ払いなどは利息が高く、支払い額が低いと元金が減らないため、住宅ローンの返済は厳しくなります。
浪費癖を改善するためには、支出を管理し、必要な支出以外を抑えるようにしてみてください。
必要であれば専門家に相談し、借金の返済計画を見直すのも有効な方法です。
会社の倒産・リストラでローンが払えない
企業の倒産やリストラによる失業は、予測しきれないリスクであり、住宅ローン返済に大きな影響を与えます。
失業すると、収入が途絶えるため、住宅ローンの返済が困難になります。
多くの人は、住宅ローン契約時にこのリスクを十分に考慮していないため、急に収入が途絶えた場合の対応策を持っていないことが多いです。
リストラや倒産などの不安要素がある場合、事前に失業保険や貯金を積み立てるなど、リスクに備える準備をしておきましょう。
返済計画の甘さによって返済できないケース
住宅ローンの返済計画が適切でないと、ローンの負担が大きくなり、返済が難しくなることがあります。
以下の点に注意が必要です。
- 返済比率が高すぎる
- ローンの金額が収入に見合っていない
- 年金生活中も返済する予定がある
それぞれ解説します。
返済比率が高すぎる
住宅ローンの返済比率が高すぎると、家計が圧迫され、予期しない支出に対応できなくなります。
住宅ローンの返済比率とは、年収に占める年間返済額の割合です。
返済比率が25％〜35％を超えるなど高すぎる場合、生活費や予備費に余裕を持てなくなり、支払いが滞りやすくなるでしょう。
住宅ローンを組むときは、返済比率を適切に設定することが求められます。
ローンの金額が収入に見合っていない
収入に対して過大なローンを組むことは、将来的に大きな負担を生むリスクがあります。
共働きを前提にローンを組んだ場合、一方が育児や介護などで離職すると収入が減少して返済が困難になります。
家計の状況が変化した際に備えるためには、ローン金額を収入に見合ったものに設定し、無理のない範囲で返済計画を立てることが大切です。
共働き家庭においては、一方が収入源として完全に依存しないような計画を立てることも重要です。
年金生活中も返済する予定がある
退職後も住宅ローンの返済を続ける計画を立てている場合、年金生活だけで返済が完了しないことがよくあります。
定年退職後、収入が減少して年金だけでは十分に生活できない場合、住宅ローンの返済が家計に大きな負担となることがあります。
高齢になってからの住宅ローン返済は、老後の生活設計に重大な影響を与えます。
定年後の返済計画を考えるときは、無理のない返済期間を設定しましょう。
住宅ローンを返済できない人の特徴
住宅ローンの返済が滞る原因には、いくつかの共通点が見られます。
返済できなくなる人には次のような特徴があります。
- 頭金が少ない
- 高額なローンを組んでいる
- ボーナス払いを前提としているそれぞれ解説します。
頭金が少ない
頭金ゼロで購入した場合、多くのケースで住宅ローンの残高が家の資産価値より大きい状態が続きます。
そのため住宅ローンの返済に行き詰まると、オーバーローンと呼ばれる家を売ってもローンを全額返せない状態になります。
また、少額な頭金で購入している時点で貯金が少ないケースが多いため、少しでも予定外の収入減や出費に直面すると行き詰まってしまうでしょう。
高額なローンを組んでいる
収入に対して高額なローンを組んでいると、返済が厳しくなります。
特に、長期的なローンは支払い負担が大きいため、慎重に金額を設定することが大切です。
ボーナス払いを前提としている
ボーナスの額が減少したり、退職後の収入が減少することを考慮せずにローンを組むと、返済が難しくなります。
ボーナス払いは、ボーナス月以外の月の返済負担を減らせますが、会社の業績悪化でボーナスがなくなる可能性があります。
また、定年退職でボーナスはもらえなくなります。
ボーナス払いを前提とせず、月々の返済額を安定させることが重要です。
不動産に関するお問い合わせ住宅ローンを返済できなくなったら？対策を解説
住宅ローンの返済が難しくなった場合、以下のように早期に対応する必要があります。
- 督促状が届き残高の一括返済を求められる
- 自宅に住めなくなる可能性がある
- 払えない場合の対策
それぞれ対策を解説します。
督促状が届き残高の一括返済を求められる
住宅ローンの返済が滞ると最初に督促状が届きます。督促状を無視していると、残高の一括返済を求める催告書が送られてきます。
無視せず、迅速に対応することが求められます。
催告書が届いた後も滞納を続けると、金融機関が抵当権を実行します。担保とした住宅は差し押さえられ競売がスタートします。
一括返済ができない場合、金融機関と相談して、返済の延期や条件変更を検討しましょう。
自宅に住めなくなる可能性がある
競売にかけられると、自宅を失うことになります。
また、競売で得た金額がローン残高を下回る場合、残債を引き続き返済しなければならないことが多いため、経済的な負担が増すことになります。
払えない場合の対策
住宅ローンを払えない場合の対策は以下のとおりです。
- 金融機関に相談する
- ローンの借り換えや売却という選択肢もある
- 任意売却という選択肢もある
それぞれ解説します。
金融機関に相談する
早期に金融機関に相談することが、問題解決のための選択肢のひとつです。
返済期間の延長や利息のみの支払いといった柔軟な対応が可能な場合もあります。
遅延する前に相談することで、負担を軽減できる可能性があります。
ローンの借り換えや売却という選択肢もある
ローンの借り換えや、売却による資金調達でローンを清算する方法もあります。
借り換えとは新たなローンを借りることで、返済中の住宅ローンを一括返済することです。より低い金利に借り換えられれば支払い額を減らせます。
買取保証付きの売却を利用する選択肢もあります。買取保証は一定期間に仲介売却を行い、売れ残ったら不動産会社が直接買い取る制度です。
任意売却という選択肢もある
任意売却とは住宅ローンを借りている金融機関の合意のもとで、住宅ローンが残っている家を売却する方法です。住宅ローンを利用して家を購入した場合、担保にできる抵当権が設定されているため、住宅ローンを完済して抵当権を抹消しない限り売却できません。
通常、住宅ローンは家の売却金額で完済しますが、ローン残債が売却代金より大きい場合は抵当権を解除できません。
このようなケースでローンを完済できない家の抵当権を解除してもらい家を売却する方法が任意売却です。
競売では、落札価格が市場価格よりも低くなることが多く、結果として多くの残債が残ってしまうことがあります。
しかし任意売却では売却価格を希望通りに設定できるため、残債を減らし次の生活に向けて立ち直るための資金を確保できます。
ただし、任意売却を行うためには、金融機関の承諾を得る必要があります。早い段階で専門の不動産会社に相談し、適切なアドバイスを受けることが重要です。
早い段階で不動産会社に査定依頼したほうがいい理由
住宅ローンの返済が困難になった場合、できるだけ早期に不動産会社に査定依頼をすることを強くおすすめします。
早期に売却計画を立てることで、残債を減らすだけでなく、今後の生活に必要な資金を確保することができます。
また、早期に査定を依頼することで、市場動向を把握し、売却価格を最適なタイミングで設定することができます。
遅れると売却価格が下がる可能性があるため、できるだけ早く専門家に相談し、最良の対応策を講じることが大切です。
オーバーローン（ローン残高が物件の市場価値を上回る状態）やアンダーローン（ローン残高が物件の市場価値を下回る状態）の場合には、適切な価格設定が特に重要です。
高く売れそうなら仲介、売却金でローンを完済できないなら任意売却も検討しましょう。
専門家による査定を通じて、これらの状況に応じた売却方法を考えることができます。
査定を依頼することで、現在の不動産市場の動向を確認し、適切な売却プランを立てられます。
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